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Corporate Profile法人概要

施設概要

わたしたち障がい者総合支援センターゆきぞのは、障がい者に対して基本的人権を守り、地域社会の温かい理解と協力の中で社会自立を目指します。

施設名 障がい者総合支援センターゆきぞの
運営主体 社会福祉法人 十百千会
設立年月日 昭和56年4月1日
利用定員
  • 生活介護事業 31名
  • 就労継続支援B型事業 40名
  • 共同生活援助(介護サービス包括型)事業 63名
  • 短期入所 2名+(空床利用型)

沿革

昭和56年4月1日 ゆきぞの学園(入所施設)事業開始
平成4年4月1日 グループホーム事業開始
平成9年6月1日 通所事業開始
平成15年4月1日 ゆきぞの学園短期入所事業指定
平成16年5月28日 ゆきぞの学園デイサービス事業開始
平成18年10月1日 デイサービス事業を分場通所に変更
平成22年3月31日 ゆきぞの学園 入所・通所・短期入所廃止
平成22年4月1日 障がい者総合支援センターゆきぞの(新事業体へ移行)
生活介護・就労継続支援B型・就労移行支援・生活訓練
共同生活援助・共同生活介護・相談支援 事業開始
平成26年3月31日 共同生活援助事業廃止
平成26年4月1日 共同生活援助(介護サービス包括型)事業開始
平成28年3月31日 生活訓練・就労移行支援事業廃止
令和3年4月1日 ワークセンターゆきぞの 竣工
令和4年4月1日 グループホームゆきぞの(かえで) 竣工
令和4年10月1日 生活介護センターゆきぞの 改修・移転

Complaint Resolution苦情解決について

障がい者総合支援センターゆきぞのでは、提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情に対し適切な解決に資するとともに、福祉サービスの質の向上を図ることを目的として、苦情解決規定を設けています。

苦情解決責任者 松本佑允(障がい者総合支援センターゆきぞの 統括施設長)
苦情受付担当者
  • 中原惠理香(相談支援センターゆきぞの 相談支援専門員)
  • 霍本敬俊(生活介護センターゆきぞの 生活支援員)
  • 髙田一通(ワークセンターゆきぞの 職業指導員)
  • 長嶋理江(グループホームゆきぞの サービス管理責任者)
第三者委員
  • 広瀬真由美
  • 溜渕浩

苦情解決の流れ

STEP01
苦情は、面接・電話・書面・Eメールなどにより苦情受付担当者が随時受付いたします。
STEP02
受け付けた苦情は、苦情受付責任者と第三者委員に報告いたします。
(ただし、苦情申出人が第三者委員への報告を不要と言われた場合を除きます。)
STEP03
苦情解決責任者は、苦情申出人と誠意を持って話し合い、解決に努めます。
STEP04
苦情解決責任者は、苦情申出人あるいは第三者委員に対して、解決内容または改善内容を書面にて報告を行ないます。

障がい者総合支援センターゆきぞの

FAX:0964-47-2382

熊本県福祉サービス運営適正化委員会

〒860-0842
熊本市南千反畑町3-7

Abuse prevention虐待防止について

虐待行為には、身体的虐待だけでなく、心理的虐待や、支援・介護・援護の放棄、性的虐待、財産の不当な侵害も含まれます。これに対応し障がい者総合支援センターゆきぞのでは、「虐待防止マニュアル」を作成し、全職員が万全を期して業務にあたっています。

虐待防止責任者 松本佑允(障がい者総合支援センターゆきぞの 統括施設長)
虐待防止受付担当者
  • 中原惠理香(相談支援センターゆきぞの 相談支援専門員)
  • 霍本敬俊(生活介護センターゆきぞの 生活支援員)
  • 髙田一通(ワークセンターゆきぞの 職業指導員)
  • 長嶋理江(グループホームゆきぞの サービス管理責任者)
第三者委員
  • 広瀬真由美
  • 溜渕浩

虐待防止規定

障がい者総合支援センターゆきぞの

FAX:0964-47-2382

宇城圏域障害者虐待防止センター(宇城圏域障がい者基幹相談支援センターきょうせい)

〒869-0503 
宇城市松橋町きらら2丁目3-13

Transportation交通のご案内

〒861-4731 
熊本県下益城郡美里町栗崎564

  • 自家用車をご利用の方 

    218号線を山都町方面へ・宇城市松橋町より30分

  • 交通機関をご利用の方 

    熊本バス・辺場経由矢部行き・ゆきぞの学園前下車

福祉・介護職員等特定処遇改善加算について

職員の確保・定着につなげていくため、福祉・介護職員処遇改善加算に加え、特定加算を創設することとし、経験・技能のある障害福祉人材に重点化しつつ、職員の更なる処遇改善を行うとともに、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認められ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う障害福祉サービス等報酬改定において対応することとされました。この件を受けて、令和元年の障害福祉サービス等報酬改定において「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。当該加算算定のために、下記の要件を満たしている必要があります。

当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

  • 現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること
  • 職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
  • 賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

当該加算については、当法人の各事業所においても算定しております。

職場環境等要件について

上記の(3)見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

資質の向上

  • 働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者 研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)

労働環境、処遇の改善

  • 新人福祉・介護職員の早期離脱防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度導入
  • ICT活用(支援内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による福祉・介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
  • 新人福祉・介護職員の早期離脱防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度導入
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
  • 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室、分煙スペースの整備

労働環境、処遇の改善

  • 非正規職員から正規職員への転換

privacy policyプライバシーポリシー

社会福祉法人十百千会(以下、「当会」という)は、利用者様等の個人情報を適切に取り扱うことは福祉・医療サービスに携わるものの重大な責務と考えます。 当法人が所有する利用者様等の個人情報に関し適性かつ適切な取扱に努力するとともに、広く社会からの信頼を得るために、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報に関連する法令その他関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、個人情報の保護を図ることをここに宣言します。

個人情報について

個人情報とは、氏名や生年月日、住所、メールアドレス、当サイトへのアクセス記録などで、特定の個人を識別できるデータのことをいいます。

第三者への個人情報の開示について

当会では当サイト利用者のプライバシー、個人情報の保護について最大限の注意を払っております。当会が活動上収集した個人情報については以下の例外を除き原則として、事前の同意なく第三者への開示はいたしません。
官公庁等の公的機関、またはそれに準じる権限を有する組織・団体から法律に定める権限に基づき開示を求められた場合。
当会の権利または他者の権利、利益、名誉、信用等を保護するために必要であると当協会が判断した場合。
当会と機密保持契約を結んだ協力者に対し、当会の活動を補佐していただく為に必x要な場合。
当会が活動を行ううえで、協賛企業や協力団体、その他第三者に当サイト利用者の統計情報を開示する場合。

セキュリティについて

当会では、これら個人情報に関するセキュリティには十分注意しておりますが、第三者からの不正アクセス等、当会の意図しない状況においては、いかなる責任も負わないものとします。